- 口コミサイトで悪い評価を書き込まれて風評被害を受けている
- アフィリエイトサイトで「怪しい会社」などと書かれて困っている
- 辞めた従業員が、ネット掲示板で当社への誹謗中傷の投稿を繰り返している
企業がネットで風評被害を受けると売上げ低下などの損害が発生するので、個人以上に損害が拡大しやすい傾向にあります。
以下では法人や事業者が風評被害を受けるパターンと早期対処すべき理由をご紹介します。
1．法人や事業者に対する風評被害の例
企業や事業者の場合、ネットで以下のような風評被害を受ける例がよくあります。
1-1．口コミサイトに嫌がらせの投稿
よくあるのが、飲食店や美容室などの口コミサイトで嫌がらせの投稿をされるパターンです。ライバル店の店員が故意に悪口を書き込む悪質な例もあります。そのようなことをされると客足が落ちて損害が発生します。
1-2．転職サイトに辞めた従業員から嫌がらせの投稿
辞めた従業員や問題を起こして解雇した従業員、また面接で落とした人から「転職サイト」に嫌がらせの投稿をされるケースも多々あります。すると就職希望者が減って良い人材を集めにくくなってしまいます。
1-3．アフィリエイトサイトで商品やサービスの悪口を書かれる
アフィリエイトサイトでは、自分が売りたい商品を勧めるために他の商品やサービスの悪口を書く人が多数います。そのようなアフィリエイトサイトで自社の悪口を書かれてその記事が上位に上がってしまったら、売上げが落ちたり自社への信用が失われたりして迷惑する例があります。
1-4．不適切動画などのSNSでイメージ低下
最近では、アルバイト従業員がyoutubeにふざけた動画を投稿して炎上する事件が相次いでいます。このような不適切動画が広まると、企業に対するイメージが低下して売上に対や人材募集に際しての悪影響が発生します。
2．法人や事業者が風評被害を受けたら早期対応が重要
法人や事業者がネットで誹謗中傷被害を受けると、イメージが悪くなって売上げ低下の損失も拡大しますし、優秀な人材を集めるのも難しくなります。
株価に影響を及ぼすケースもありますし、他企業と新規取引に入ろうとする際にも悪影響が懸念されます。従業員のモチベーションが低下したり退職者が発生したりする可能性もあります。
企業がネットで誹謗中傷を受けたら、すぐにでも問題の記事を削除させるべきです。
ネット上の権利侵害記事を削除させるためには、裁判所の「仮処分」などを利用した法的な対処が必要です。自社のみで対応するのは難しいケースが多いので、専門の弁護士を頼っていただけますと幸いです。
