デリヘルのキャストと本番行為に及び、キャスト側が警察に相談する事態となった男性からのご依頼です。弊所が受任当日から店舗側と交渉し、解決金50万円の支払いによる示談を約1週間で成立させ、解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（ご相談前の状況）

デリヘルでの本番行為をめぐり警察沙汰に発展

ご依頼者は、デリバリーヘルス型の風俗店を利用した際、在籍キャストとの間で、店舗のルールに違反する本番行為（性交渉）に及びました。

ところがその後、キャスト側は「同意なく無理やり性行為をされた」と店舗に訴え、すでに警察へ相談したうえ、病院も受診しているとのことでした。店舗側もこの件を把握しており、事態は当事者間のトラブルにとどまらず、不同意性交等罪の疑いで刑事事件として立件されかねない、極めて切迫した状況にありました。

当事者同士で直接やりとりを続ければ、不用意な発言が不利な証拠となったり、金額の要求が際限なく膨らんだりするおそれもあります。逮捕や勤務先・家族への発覚を恐れたご依頼者は、トラブルの直後に弊所へご相談くださり、そのままご依頼となりました。

弁護士の対応と解決への流れ

受任当日から店舗と交渉し、約1週間で合意書締結・解決金支払いまで完了

警察がすでに関与している以上、一刻の猶予もありません。弊所は受任した当日のうちに相手方店舗の責任者へ連絡し、弁護士が代理人に就任したこと、今後はキャスト本人やその関係者への接触を一切控えていただきたいことを伝えたうえで、示談による解決に向けた交渉を開始しました。また、店舗との窓口を弊所に一本化したことで、ご依頼者が相手方から直接連絡を受けたり、呼び出しに応じたりする必要はなくなりました。

弊所からは解決金30万円を提示しましたが、店舗側はキャストの意向を踏まえ、50万円であれば応じるとの回答でした。ご依頼者に状況を説明し、刑事事件化のリスクを回避するためには早期の示談成立を優先すべきであることを確認したうえで、解決金50万円で合意する方針となりました。

弊所は同日中に合意書案を作成し、相手方に電話で内容を確認いただいて了承を得たうえ、翌日には合意書を発送しました。数日のうちに、署名押印済みの合意書とキャストの身分証明書の写しが弊所に返送され、解決金50万円の支払いをもって本件は解決に至りました。受任から合意書締結まで、わずか約1週間でのスピード解決です。

なお、示談成立後、警察からご依頼者に対して合意書の写しの提出を求められましたが、締結済みの合意書があったため、速やかに対応することができました。

解決結果と弁護士のコメント

解決結果

  • 解決金50万円の支払いにより示談（合意書締結）が成立
  • 受任から約1週間で合意書締結・解決金支払いまで完了するスピード解決
  • キャストの身分証明書の写しも受領し、相手方の本人確認まで実施
  • 弊所介入後は、ご依頼者が相手方と直接交渉する必要は一切なし

警察が関与した後でも早期の示談交渉が重要

まず前提として、風俗店における本番行為は店舗のルールに違反する行為であり、決して行うべきではありません。

そのうえで、本件のポイントは、キャスト側がすでに警察に相談し、病院も受診していたという点にあります。不同意性交等罪（刑法177条）は、被害者の告訴がなくても捜査・起訴が可能な犯罪であるため、被害の申告がなされれば、示談の前に捜査が進んでしまうおそれがあります。

もっとも、警察が関与した後であっても、示談交渉ができなくなるわけではありません。早期に示談が成立し、被害者側との間で解決済みであることを示すことができれば、その後の刑事手続において、逮捕の必要性や処分の判断にあたって有利な事情として考慮される場合があります。本件でも、示談成立後に警察へ合意書の写しを提出することができました。

性行為の同意の有無は密室での出来事であるため、客観的な証拠が乏しく、当事者の言い分が食い違いやすい問題です。だからこそ、感情的な対立を避け、冷静に交渉できる弁護士を早期に介入させる意味があります。このような事案では、対応のスピードが結果を大きく左右します。時間が経つほど捜査が進み、取り得る選択肢は狭まっていきます。本件では、トラブルの直後にご相談いただき、受任当日から交渉を開始できたことが、約1週間での解決につながりました。

風俗店の利用をめぐるトラブルで「警察に相談された」「被害を訴えられている」という状況にある方は、一人で抱え込まず、一刻も早く弊所までご相談ください。