メンズエステの利用時に不同意性交等罪にあたるなどと主張され、その場で58万円を支払わされたうえ、さらに20万円を請求されていた男性のご相談です。SNSでしか連絡できない相手方に弁護士が受任通知を送付して請求を遮断し、追加の支払いを一切せずに解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

メンズエステで不同意性交等罪を主張され、その場で58万円を支払った

依頼者は会社員の男性で、マンションの一室で営業するメンズエステを利用した際、施術中にキャストとの間で性的な接触があり、ごく短時間ながら挿入に至ってしまいました。依頼者は利用前に、本番行為があった場合の違約金100万円を定める誓約書に署名していました。

施術後、店外で従業員に声をかけられ、不同意わいせつや不同意性交等罪にあたるなどと主張されて、その場で金銭を要求されました。依頼者は、手持ちの現金や預金に加え、消費者金融から50万円を借り入れてまで、合計58万円を当日中に支払いましたが、領収書や示談書などの書面は一切作成されませんでした。それにもかかわらず、さらに残額として20万円を支払うよう求められていました。

依頼者は、消費者金融の手続の際に勤務先や住所を知られた可能性があり、運転免許証も提示していたことから、支払いを拒めば勤務先や自宅に影響が及ぶのではないかと不安を抱えていました。しかも、相手方との連絡手段はSNSのダイレクトメッセージ（DM）のみで、電話番号も正確な住所も分からないという状況の中、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

SNSしか連絡手段のない相手方に受任通知を送付し、請求を遮断

本件は既に金銭請求が現実化していたため、受任後直ちに対応を開始しました。

相手方の電話番号や住所が判明せず、連絡手段がSNSのDMのみであったため、弁護士の職印を押した受任通知書を画像データにし、依頼者のアカウントから相手方へ送信する方法をとりました。あわせて、今後の連絡はすべて弁護士宛てとする旨のメッセージを送信し、相手方の既読を確認したうえで、相手方のアカウントをブロックしてもらいました。既読とブロックの状況は、スクリーンショットで記録として保全しています。

これにより、依頼者が相手方と直接やり取りする経路は遮断され、以後の窓口は弁護士に一本化されました。残額とされていた20万円については、支払わない方針を明確にし、相手方の出方を静観することとしました。

その後、相手方から当事務所・依頼者のいずれに対しても、連絡や請求は一切ありませんでした。半年以上にわたり相手方からの接触がないことを確認し、追加の支払いを一切することなく、事件は終結しました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 請求されていた残額20万円を支払うことなく解決（受任後の支払い0円）
  • SNSのDMしか連絡手段のない相手方に、受任通知を送付して窓口を弁護士に一本化
  • 受任通知の送付とブロックにより、依頼者への連絡・請求を遮断
  • 半年以上にわたり相手方からの接触がないことを確認して終結
  • 警察沙汰や勤務先への発覚に至ることなく解決

違約金条項や高額請求に言われるがまま応じる必要はありません

メンズエステなどの利用時に、事前の誓約書に定められた違約金条項を根拠として、高額な金銭を請求されるケースがあります。しかし、誓約書に署名していたとしても、記載された違約金をそのまま支払う義務が常にあるとは限りません。金額が実際の損害とかけ離れて過大である場合など、その効力を争える場合があります。

また、不同意性交等罪の成立を主張されると、刑事事件になることへの恐怖から、その場で言われるがままに支払ってしまいがちです。しかし、消費者金融から借入までして支払うような要求は、明らかに冷静な判断を失わせるものです。書面のないまま金銭を支払っても法的な清算にはならず、本件のように、支払った後も追加の請求が続くおそれがあります。

さらに、本件の特徴は、相手方の素性が分からず、SNSでしか繋がっていなかった点にあります。このような場合でも、弁護士が介入する方法はあります。本件では、受任通知をDMで送付して窓口を弁護士に一本化し、その後の請求を遮断しました。相手方の連絡先が分からないからといって、対応を諦める必要はありません。

高額な違約金や示談金を請求されている方、既に支払ってしまったのにさらに請求が続いている方は、これ以上支払いを重ねる前に、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。