デリバリーヘルスの利用後、店舗から「キャストが本番行為をされたと言っている」と連絡を受けた男性のご相談です。本番行為はしていないものの、後日警察に被害申告をされるのではないかという不安を抱えて依頼され、受任当日に示談の大筋合意に至り、約2週間で解決した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。

事案の概要（相談前の状況）

デリヘルで身に覚えのない本番行為を疑われた

依頼者は男性で、初めて利用するデリバリーヘルスでキャストの派遣を受けました。依頼者によれば、ウェブサイトの写真とは異なるキャストが訪れるなど当初から不審な点があり、プレイ中には、キャスト側から性交に及ぼうとするような行動がありました。依頼者はこれをはっきりと断り、性交には至らないままプレイを終えました。

ところが、プレイ終了から間もなく、店舗から依頼者の携帯電話に連絡があり、「キャストが本番行為をされたと言っている。事実か」と確認を求められました。依頼者が事実ではないと答えると、「本当にやっていたら大変なことになる」と告げられ、一方的に電話を切られてしまいました。

依頼者は以後の着信を拒否しましたが、身に覚えがないとはいえ、密室での出来事であるため、このまま警察に被害申告をされたり、後日金銭を請求されたりするのではないかという不安が拭えず、当事務所にご依頼いただきました。

弁護士の対応と解決への流れ

受任当日に店舗側と交渉し示談を成立

受任後、弁護士が直ちに店舗の責任者に連絡を取り、交渉を開始しました。

依頼者は本番行為を一貫して否定しており、当事務所としてもその前提で対応しましたが、個室内での出来事は客観的な証拠が残りにくく、「していない」ことを証明するのは容易ではありません。キャスト側との言い分が対立したまま連絡を絶っても、店舗側からの請求や刑事手続に発展するリスクを完全には払拭できず、依頼者が不安を抱え続けることになります。そこで、依頼者の「一刻も早く安心したい」というご希望を踏まえ、少額の解決金を支払うことで紛争を終局的に解決する方針としました。

店舗責任者との電話交渉の結果、受任当日のうちに、解決金10万円を支払う内容で示談の大筋合意に至りました。その後、弁護士が合意書を作成して相手方に郵送し、年末年始を挟んだものの、相手方の署名済み合意書を受領したうえで解決金の支払いを完了しました。受任から約2週間での解決となりました。

なお、依頼者にはご自宅への書類の送付を避けたいというご希望があったため、締結済みの合意書は郵便局留めでお送りするなど、プライバシーに配慮した対応を行いました。

解決結果と弁護士のコメント

解決内容

  • 解決金10万円の支払いにより示談が成立
  • 合意書を取り交わし、紛争を終局的に解決
  • 警察への被害申告や金銭請求といった事態に発展する前に解決
  • 受任当日に大筋合意、約2週間で解決金の支払いまで完了
  • 書類は郵便局留めで送付するなど、依頼者のプライバシーに配慮

本番行為を疑われたときは早期の対応が重要です

風俗店では本番行為（性交）が禁止されているのが通常です。そのため、実際には本番行為をしていなくても、キャストや店舗側から疑いをかけられ、トラブルに発展するケースがあります。

こうした場面で問題になるのは、個室という密室での出来事であるため、客観的な証拠がほとんど残らないことです。「やっていない」ことの証明は容易ではなく、疑いを否定して連絡を絶ったとしても、店舗側から損害賠償を請求されたり、不同意性交等罪などで警察に被害申告をされたりするリスクが残り続けます。実際に請求や被害申告に至らなくても、「いつ何が起きるか分からない」という不安を抱えたまま生活を続けること自体が、大きな負担になります。

対応の選択肢としては、事実関係を争って請求を拒む方法もあれば、本件のように、少額の解決金で早期に合意書を締結し、紛争を終局的に解決する方法もあります。どちらが適切かは、証拠の状況や店舗側の出方、ご本人の意向によって異なるため、早い段階で弁護士に相談し、方針を検討することが重要です。弁護士が交渉の窓口となれば、店舗側と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担も大きく軽減できます。 風俗店の利用をめぐるトラブルは、周囲に相談しづらく、一人で不安を抱え込みがちです。本番行為を疑われてお困りの方、店舗からの連絡に不安を感じている方は、できる限り早い段階で、当事務所までご相談ください。