デリヘルの違法行為とは？本番・盗撮などの法的リスクとトラブル対処法

• デリヘルで本番行為をしてしまったが、自分は逮捕されるのだろうか
• 店側から高額な罰金や示談金を請求されて、どう対応すればいいかわからない
• 「警察に通報する」「家族にバラす」と脅されており、パニックになっている

こんな悩みにお答えします。

今の状況を放置すると、不当な金銭を支払わされたり、対応を誤って刑事事件に発展したりするリスクがあります。焦りから判断を誤ることが、最も危険です。

この記事では、デリヘルで問題となりやすい違法行為の種類と法的リスク、トラブル発生時の適切な対処法を詳しく解説します。

この記事を読むとわかることは、以下のとおりです。

• デリヘルで違法行為や犯罪とされやすい行為と罰則
• 本番行為が実際に刑事処罰の対象となるケース
• 店側からの請求や脅迫への具体的な対処法
• 弁護士に依頼することで得られるメリット

デリヘルに関連したトラブルを抱え、今後の対応に迷っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

なお、デリヘルでのトラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご相談ください。

デリヘルで違法行為や犯罪とされやすい5つのケース

デリヘルは法律上「無店舗型性風俗特殊営業」に分類され、性交や性交類似行為は禁止されています。

しかし実際には、利用に関連してさまざまな行為が問題となるケースがあります。

ここでは、特に違法行為や犯罪となりやすい代表的な5つのケースを解説します。

本番行為｜不同意性交等罪

本番行為とは、性器の挿入を伴う性交のことです。デリヘルでの本番行為が刑事事件として問題になる主なケースは、キャストが同意していない場合です。

相手の同意なく性交に及んだ場合、不同意性交等罪（刑法第177条）が成立する可能性があり、法定刑は5年以上20年以下の有期拘禁刑です。

「同意があった」と認識していても、当時の状況や双方の認識について争いが生じ、刑事事件として捜査が行われることがあります。

本番行為に関するトラブルが生じた場合は、早期に弁護士へ相談することが重要です。

盗撮｜性的姿態等撮影罪

キャストに無断でスマートフォンなどを使い、性的な姿を撮影・録画する行為は、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。

2023年に施行された撮影罪に関する法律により、盗撮行為への罰則が強化されました。法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

「記念として撮っただけ」「つい出来心で」という意識であっても、相手の同意がなければ犯罪の対象となり得ます。

また、撮影した画像や動画を第三者へ送信・拡散した場合、さらに重い罰則が適用される可能性があります。

なお、無断録音すること自体は直ちに刑事罰の対象になるとは限りませんが、店舗規約違反として問題視されたり、その後の利用方法によってトラブルに発展したりする可能性があります。

キャストへの暴行など｜脅迫罪・暴行罪・傷害罪

利用中にキャストへ暴力をふるったり、脅すような言動をとったりした場合、以下の犯罪が成立する可能性があります。

• 脅迫罪（刑法222条）：2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
• 暴行罪（刑法208条）：2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料
• 傷害罪（刑法204条）：15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

「軽く小突いただけ」「冗談のつもりで強い口調になっただけ」であっても、客観的な事実や相手の受け取り方によっては、警察の捜査対象と判断される恐れがあります。

ストーカー行為｜ストーカー規制法違反

キャストに対して、SNSで繰り返しメッセージを送ったり、住居や勤務先等に押しかけたりする行為は、ストーカー規制法違反に該当する可能性があります。

ストーカー規制法では、以下のような行為が規制対象となります。

• つきまとい
• 待ち伏せ
• 連続した電話やメッセージ送信

警察から禁止命令が出た後も行為を続けた場合、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

デリヘルの利用がきっかけであっても、その後の行為次第では刑事事件に発展しかねません。

18歳未満との性的行為｜児童買春・児童ポルノ禁止法違反

キャストが18歳未満であった場合には、たとえ合意があったとしても、児童買春等の犯罪として処罰の対象となる可能性があります。

法定刑は5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

「18歳以上と言っていた」「18歳以上だと思っていた」といった事情があっても、それだけで責任を免れられるとは限りません。特に、年齢確認を十分に行っていなかった場合には、そのような主張が認められない可能性があります。

また、実際の年齢が18歳未満であった場合には、店舗側についても捜査や摘発の対象となる可能性があります。

未成年者との性的行為は、デリヘル利用において特に重大な法的リスクのひとつであるため、十分な注意が必要です。

デリヘルの本番行為は違法になるのか

「本番行為をしたら必ず逮捕される」と思い込み、過度にパニックになっている方もいるかもしれません。

ここでは、本番行為の法的な位置づけを3つの観点から整理します。

本番行為自体が直ちに刑事処罰されるとは限らない理由

売春防止法は、対価を伴う性交（売春）を禁止しています。

とはいえ、売春防止法には、売春をした客や相手方を直接処罰する規定は設けられていません。そのため、成人同士が合意のうえで本番行為（性交）を行った場合、そのことのみを理由として客側が売春防止法違反で処罰されることはありません。

一方で、同法では売春の周旋や勧誘、場所の提供など、売春を助長する行為について処罰規定が設けられているため、店舗側や関係者が摘発の対象となることがあります。

また、本番行為であっても、相手方との間で同意の有無が争いとなる場合には不同意性交等罪が問題となる可能性があります。さらに、相手が18歳未満であった場合には、児童買春等の犯罪が成立する可能性もあります。

このように、本番行為については「売春防止法違反で処罰されるかどうか」だけでなく、具体的な状況によって別の犯罪が問題となる可能性があるため注意が必要です。

店舗ルール違反による違約金請求が問題となるケース

デリヘルの多くは、本番行為を禁止するルールを設けており、利用規約に違約金の定めを置いているケースがあります。

本番行為が発覚した場合、店側から「規約違反による違約金」として高額な金銭を請求されることがあります。ただし、この請求が法律上有効かどうかは別問題です。

違法な営業実態のある店舗が定めた違約金請求や、根拠のない高額請求には、公序良俗に反して法的な支払い義務が認められない可能性があるからです。

請求を受けた際は即断せず、まず弁護士に相談したうえで判断することをおすすめします。

店舗の摘発によって利用客が捜査対象となる可能性

本番行為を前提とした営業が行われていると疑われる店舗については、警察による捜査や摘発が行われることがあります。

上述したように売春防止法では、売春の周旋や売春を助長する行為などが処罰の対象とされており、店舗の営業実態によっては店側や関係者が摘発される可能性があるためです。

また、店舗に対する捜査の過程で、利用客の情報が捜査機関に把握されることもあります。

利用客が本番行為をしたことのみを理由として売春防止法違反で処罰されるわけではありません。しかし、具体的な事実関係によっては別の法的問題が生じる可能性もあるため、個別の状況に応じた検討が必要です。

デリヘルの本番行為で逮捕されるとどうなるか

では、デリヘルでの本番行為に関連して逮捕された場合、その後はどのような流れになるのでしょうか。

刑事手続きを時系列で把握しておくことが、冷静な対応につながります。逮捕されてからの流れやリスクについて、確認していきましょう。

逮捕から48時間以内｜取り調べと検察への送致

逮捕されると、まず警察による取り調べが行われます。この段階で被疑者（逮捕された人）は、警察署の留置場に身柄を拘束された状態になります。

逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察官へ送致するか釈放するかを判断しなければなりません。送致された場合、その後の判断は検察官に移ります。

この期間は取調べが集中的に行われるため、供述内容がその後の手続に影響を及ぼすことがあります。

また、弁護士との接見（面会）を通じて、今後の手続や対応について助言を受けることも可能です。

逮捕から72時間以内｜勾留請求と身柄拘束の判断

検察官は、送致を受けてから24時間以内（逮捕から72時間以内）に、裁判官に対して釈放するか、「勾留請求」を行うか釈放するかを判断します。

勾留とは、捜査のために引き続き身柄を拘束することです。検察官が勾留請求を選択し、勾留請求を受けた裁判官が勾留を認めた場合（勾留決定）、原則として10日間の身柄拘束が続きます。

さらに延長が認められると、逮捕から最大2３日間拘束される可能性があります。勾留が長引くほど、職場や家族への発覚リスクも高まります。

最大20日間｜検察官による起訴・不起訴の最終決定

勾留請求から勾留期間が終わるまでに（最大２０日間）、検察官は起訴・不起訴の判断を行います。

起訴とは裁判にかけることであり、不起訴となった場合、前科は付きません。

起訴・不起訴の判断にあたっては、被害者との示談の成立状況や事件の内容・態様、被疑者の反省状況など、さまざまな事情が考慮されます。

被害者がいる事件では、示談の成立状況が処分判断において極めて大きく考慮されます。そのため、事案によっては早期に示談交渉を進めることが重要となります。

デリヘルでよくあるトラブルと対処法

デリヘルでは、本番行為や盗撮、規約違反をめぐるトラブルなどをきっかけとして、店側やキャストから金銭の請求を受けたり、さまざまな要求をされたりすることがあります。

請求や要求の内容によっては、法的な支払い義務が認められないケースもあるため、冷静に対応することが重要です。

ここでは、デリヘルでよく見られるトラブルのパターンと対処法を解説します。

店側から高額な罰金を請求された場合

たとえば本番行為が発覚すると、店側から「規約違反の罰金」として数十万円単位の金銭を請求されることがあります。

しかし、店側が定めた「罰金」は、裁判所の判決や略式命令によって科される刑事罰としての罰金とは異なります。

店舗が請求する金銭の多くは、利用規約違反を理由とする違約金や損害賠償として主張されるものです。そのため、請求されたからといって直ちに支払い義務が認められるわけではありません。

請求の根拠や金額の妥当性については個別の検討が必要であり、事案によっては法的な支払い義務が認められない可能性もあります。

慰謝料などを損害賠償請求された場合

キャスト本人から、精神的苦痛を理由とした慰謝料などの損害賠償を請求されるケースもあります。

請求自体に法的根拠がある場合もあれば、不当に高額な請求である場合もあります。金額の妥当性や支払い義務の有無は、個別の事情によって異なります。

請求書や内容証明郵便が届いた場合は、放置せず弁護士に内容を確認してもらうことが重要です。自己判断で署名・支払いをすると、不利な条件を認めたとみなされるリスクがあるからです。

示談書へのサインや示談金の支払いを迫られた場合

「今すぐサインすれば穏便に済ませる」と言われ、示談書への署名や示談金の支払いを迫られるケースがあります。

示談書は法的拘束力を持つ書類です。内容をよく確認せずにサインすると、不当に高額な示談金の支払いを認めたり、後から争うのが非常に難しくなったりする可能性があります。

示談に応じること自体が必ずしも悪いわけではありませんが、条件の妥当性は慎重に判断すべきポイントです。その場の圧力に負けて即断することは避けましょう。

「警察に通報する」と脅された場合

「このまま警察に被害届を出す」と言われ、動揺してしまう方は少なくありません。

しかし、被害届を出すかどうかは相手の自由であり、脅しの手段として使われているケースも多くあります。

逆に、通報を口実として不当に金銭を要求したり、社会通念上許されない態様で害悪を告知したりした場合には、脅迫や恐喝などが問題となる可能性があります。こうした場面では、やり取りを録音・記録しておくことが有効です。

「家族や職場にバラす」と脅された場合

「家族や勤め先に連絡する」と脅された場合、社会的立場を守りたい気持ちから不当な要求に応じてしまう方もいます。

しかし、このような脅しも脅迫罪や金銭請求が絡んでくれば恐喝罪が成立する可能性があります。脅しに屈して金銭を支払っても、要求がエスカレートするケースが少なくありません。

証拠となるメッセージや録音を保存したうえで、弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士が介入することで、相手からの不当な連絡を控えさせられる可能性があるからです。

キャストから妊娠を理由に金銭請求された場合

キャストから「妊娠した」として、中絶費用や慰謝料などを請求されるトラブルも発生しています。

まず確認すべきは、妊娠が本当に自分との本番行為によるものかどうかという点です。事実関係が不明な段階で、感情的になって金銭を支払うことにはリスクが伴います。

請求を受けた場合は、相手の要求をいったん保留したうえで弁護士に相談し、事実確認の方法や対応方針を検討することが重要です。

デリヘルでのトラブルを弁護士に依頼するメリット

デリヘルに関連したトラブルは、当事者だけで解決しようとすると不利な結果になりやすい傾向があります。

ここでは、弁護士に依頼することで得られる具体的なメリットを解説します。

適正な条件での示談交渉を任せられる

店側やキャストから示談を求められた場合、弁護士が代理人として交渉を担うことができます。

法的根拠のない不当な請求を退けたり、示談金の金額を適正な水準に落ち着けたりすることが期待できます。また、示談書の内容が後々不利にならないよう、条件を精査したうえで合意することも期待できます。

感情的になりやすいトラブルの場面だからこそ、冷静かつ法的に正確な交渉を任せられる点は、弁護士依頼の大きなメリットの一つです。

家族や職場にバレずに解決できる可能性が高まる

弁護士に依頼すると、相手との連絡窓口を弁護士に一本化することができます。

これにより、店側やキャストから直接自宅や職場へ連絡が来るリスクを減らせる可能性が大いに高まります。また、弁護士が迅速に問題を解決できれば、トラブルが長引いたことで発覚するリスクも防ぎやすくなります。

家族や職場へのトラブル発覚を何より避けたい方にとって、弁護士への早期依頼は有効な選択肢といえます。

不当な請求やトラブルの再燃を防止できる

弁護士を通じて示談を成立させる場合、「今後一切の請求をしない」という清算条項を盛り込むことが一般的です。

これにより、示談後に相手から再び金銭を請求されたり、新たなトラブルに発展したりするリスクを低減することができます。

口頭での合意や当事者間のみでの示談と比べ、示談内容や権利義務の範囲を明確に文書化できるため、後日の解釈の相違や再請求などのトラブルを防ぎやすくなります。

逮捕後も適切な対応で早期釈放を目指せる

逮捕された場合、弁護士と接見（面会）し、取調べへの対応や今後の手続について助言を受けることができます。

また、被害者がいる事件では、示談交渉を進めることで、被害回復に向けた対応を図ることも期待できます。示談の成立状況は、起訴・不起訴の判断や量刑判断において考慮されることがあります。

刑事手続では初期対応が重要となる場面もあるため、状況に応じて弁護士へ相談し、今後の対応について検討することが望ましいです。

デリヘルの違法行為に関するよくある質問

デリヘルに関連した違法行為やトラブルについては、法的な扱いがわかりにくく、不安や疑問を抱く方も少なくありません。

そこで最後に、本番行為や盗撮、違約金請求などに関して実際によく寄せられる質問を取り上げ、法的な観点から解説します。

本番行為をしただけで逮捕される？

キャストとの合意のうえで本番行為が行われた場合であっても、売春防止法は売春自体を禁止している一方で、客側の売春行為そのものを処罰する規定は設けられていません。

そのため、本番行為をしたことのみを理由として、客側が売春防止法違反で処罰されるわけではありません。

ただし、相手方との間で同意の有無が争いとなった場合や、暴行・脅迫を伴う行為があった場合には、不同意性交等罪などの犯罪が問題となる可能性があります。また、デリヘル店に対する捜査や摘発の過程で、利用客の情報が捜査機関に把握されることもあります。

「合意があったから問題ない」と安易に判断するのではなく、具体的な状況に応じて法的リスクを検討することが重要です。

本番行為を盗撮した場合も罪になる？

キャストの同意なく性的な姿態を撮影した場合には、性的姿態等撮影罪に該当する可能性があります。

また、撮影した画像や動画を第三者へ送信したり、インターネット上に公開したりした場合には、別の処罰の対象となる可能性もあります。

「自分だけで見るつもりだった」という事情があったとしても、それだけで違法性が否定されるわけではありません。

本番行為をしていない（冤罪）のに金銭請求されたら？

身に覚えのない請求であっても、感情的に否定するだけでは解決につながらない場合があります。

まずは請求の内容や根拠を確認し、メッセージや通話履歴などの証拠を記録・保全することが重要です。

請求内容に事実と異なる点がある場合には、その根拠や証拠を慎重に確認する必要があります。また、対応を誤ることで不利な状況を招く可能性もあるため、弁護士への相談を検討することも有効です。

店側から請求された違約金は法律上必ず支払う必要がある？

必ずしも支払い義務が生じるとは限りません。違約金請求が法的に有効かどうかは、契約内容や請求の根拠、店舗の営業実態などの事情によって異なります。

たとえば、違法な営業を前提とした規約に基づく請求については、その有効性が問題となる場合があります。また、請求額が著しく高額である場合には、その妥当性が争点となることもあります。

請求を受けた場合には、請求の根拠や内容を十分に確認したうえで対応を検討することが重要です。

示談書にサインしてしまった後でも弁護士に相談できる？

相談すること自体は可能です。ただし、有効に成立した示談書の内容を後から覆すことは、一般的に容易ではありません。

一方で、脅迫や詐欺的な手段によって署名させられた場合や、内容が著しく不当である場合などは、脅された際の客観的証拠がある場合には示談の無効・取り消しを主張できる余地が残っているケースもあります。

サイン後であっても諦めず、まずは弁護士に状況を話してみることをおすすめします。

デリヘルの違法行為でトラブルになったら弁護士に相談を

今回は、デリヘルで問題となりやすい違法行為の種類や法的リスク、トラブルが発生した場合の対応について解説しました。

要点を整理すると、次のとおりです。

• 本番行為・盗撮・暴行・ストーカー行為・18歳未満との性的行為などは、状況によって刑事上の問題となる可能性がある
• 成人同士の合意による本番行為については、売春防止法上、客側を直接処罰する規定は設けられていない
• 店側から違約金や損害賠償を請求された場合でも、その請求が直ちに有効となるとは限らない
• 脅しや不当な請求を受けた場合には、やり取りの記録や証拠の保全が重要となる

デリヘルに関するトラブルは、事案によって法的な評価や適切な対応が大きく異なります。請求を受けた場合や刑事責任を追及される懸念がある場合には、事実関係や証拠を整理したうえで、状況に応じた対応を検討することが重要です。

当事務所はデリヘルを含む風俗トラブルを多数取り扱ってきた実績があります。周囲に知られることなく内密に解決することを最優先に、弁護士が店側との交渉を一手に引き受けます。全国からご利用いただける無料相談を設けていますので、まずはお気軽にご連絡ください。