デリヘルで逮捕されるケースとは？本番・盗撮などの犯罪と対処法を解説

• デリヘル利用中にトラブルを起こしてしまい、逮捕されないか不安
• 利用した店舗が摘発されたら、客である自分も逮捕されてしまうの？
• 盗撮を疑われ、警察沙汰になったら家族や会社にバレるのではないかと心配

こんな悩みにお答えします。

デリヘル利用に関連するトラブルでは、「逮捕されるのではないか」「前科が付いてしまうのではないか」と強い不安を感じる方も少なくありません。

しかし、実際には本番行為をしただけで直ちに逮捕されるわけではなく、問題となる行為や状況によって法的な評価は大きく異なります。

そこで、本記事では以下の内容をお伝えします。

• デリヘル利用で逮捕される具体的なケース
• 逮捕後の刑事手続きの流れと身柄拘束の期間
• 逮捕された場合に生じる代表的なリスク
• 逮捕されなくても問われうる民事上の責任
• トラブル発生時にとるべき具体的な対処法

本記事を読めば、デリヘル利用に関連してどのような場合に逮捕や刑事責任の問題が生じるのかがわかるため、落ち着いて判断できるようになります。

デリヘル利用に関連した逮捕リスクを心配している方、家族や職場に知られることを避けたい方は、ぜひ最後までお読みください。

デリヘル利用で逮捕されることはあるのか？

デリヘルを利用したこと自体を理由として、直ちに逮捕されるわけではありません。

もっとも、デリヘルの利用中や利用後の行為によっては、刑法その他の法律に違反すると判断され、刑事事件へ発展する可能性があります。

特に、不同意性交等罪や盗撮に関する犯罪、暴行・傷害、ストーカー行為などが問題となるケースでは、警察による捜査や逮捕に至ることもあります。

まずは、どのような場合に逮捕リスクが生じるのかを整理していきましょう。

本番行為だけで直ちに逮捕されるとは限らない

本番行為（性交）を行ったことだけを理由として、直ちに逮捕や処罰の対象になるとは限りません。

売春防止法は売春を防止するための法律ですが、売春そのものを行った当事者に対する処罰規定は設けられていないからです。そのため、成人同士が合意のうえで本番行為を行った場合、客側がそのことのみを理由として売春防止法違反で処罰されるわけではありません。

もっとも、本番行為に相手の同意がなかった場合には不同意性交等罪が問題となる可能性があります。また、相手が18歳未満であった場合には児童買春等の犯罪が成立する余地もあります。

本番行為に関する法的リスクは、単純に「本番をしたかどうか」だけでは判断できない点に注意が必要です。

逮捕されるのは他の犯罪が疑われるケースが中心

実際にデリヘル利用に関連して逮捕されるリスクが高まるのは、本番行為そのものよりも別の犯罪が疑われるケースが中心です。

たとえば、キャストの意思に反して性交等を行った場合には不同意性交等罪、サービス中の様子を無断で撮影した場合には性的姿態等撮影罪が問題となる可能性があります。

また、暴行や脅迫、ストーカー行為、18歳未満との性的行為なども、刑事責任が問われやすい代表的なケースです。

次の見出しでは、デリヘル利用に関連して逮捕される可能性がある主なケースについて、それぞれの犯罪類型ごとに解説します。

デリヘル利用で逮捕される可能性がある主なケース

デリヘル利用に関連して逮捕されるケースとしては、以下のような行為が挙げられます。

• 本番行為の強要
• 盗撮
• 暴行・傷害
• ストーカー行為
• 18歳未満との性的行為

これらはいずれも、行為の内容によっては刑法や特別法に違反すると判断される可能性があります。

以下では、代表的なケースごとに、どのような犯罪が問題となるのかを確認していきましょう。

本番行為を強要した場合｜不同意性交等罪

キャストが同意していないにもかかわらず性交等を行った場合、不同意性交等罪（刑法177条）が成立する可能性があります。

デリヘルのサービスを利用しているからといって、あらゆる性的行為に包括的な同意があるわけではありません。

本番行為を拒否している相手に対して性交を行った場合や、暴行・脅迫、立場の優越性などを利用して同意を得たと評価される場合には、刑事責任が問題となることがあります。

事案によっては逮捕や勾留が行われる可能性もあるため、軽視できない犯罪類型の一つです。

サービス中の様子を盗撮した場合｜性的姿態等撮影罪

キャストに無断で性的な姿態を撮影した場合、性的姿態等撮影罪が成立する可能性があります。

2023年に施行された性的姿態撮影等処罰法により、盗撮行為に対する処罰規定が整備されました。スマートフォンや小型カメラなどを利用して無断撮影を行った場合には、刑事事件として取り扱われることがあります。

また、撮影した画像や動画を第三者へ送信・公開した場合には、別途より重い責任が問題となることもあります。

「自分だけで見るつもりだった」という事情があっても、直ちに違法性が否定されるわけではありません。

暴力や傷害を加えた場合｜暴行罪・傷害罪

サービス中のトラブルから相手に暴力を振るってしまった場合、暴行罪や傷害罪に問われる可能性があります。

本番行為を拒否されたことへの不満や、料金を巡る言い争いが激化し、つい手を出してしまったというケースも見られます。

怪我の程度によっては傷害罪が成立し、刑事責任が重くなることもあるため、感情的になった場合でも、力に訴える対応は避けるべきといえます。

些細なきっかけであっても、刑事事件に発展する可能性がある点には留意が必要です。

ストーカー行為をした場合｜ストーカー規制法違反

デリヘルの利用を通じて知り合ったキャストに対し、業務外で執拗に連絡を取ったり、待ち伏せをしたりする行為は、ストーカー規制法上の問題となる可能性があります。

たとえ好意を抱いていたとしても、キャストが拒絶の意思を示しているにもかかわらず接触を継続した場合には、ストーカー行為と評価されることがあります。

事案によっては警察による警告や禁止命令の対象となり、これらに違反した場合には刑事責任が問題となることもあります。

デリヘル利用後に個人的な関係を求めることがトラブルの発端となるケースもあるため、相手の意思を尊重した行動が重要です。キャストとの距離感を見誤らないように注意しましょう。

18歳未満との性的行為があった場合｜児童買春等の犯罪

相手が18歳未満であった場合には、児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの犯罪が成立する可能性があります。

児童買春とは、対価の授受などを伴って児童と性交等を行う行為を指し、重い刑事責任が定められています。

また、地域によっては青少年保護育成条例などが問題となる場合もあります。

「18歳以上と聞いていた」「未成年だとは思わなかった」といった事情があったとしても、具体的な状況によっては責任を免れない可能性があります。年齢に疑問を感じる事情がある場合には、デリヘルの利用自体を控えることが重要といえるでしょう。

デリヘルで本番行為をした場合は逮捕されるのか？

「本番行為をしてしまったが逮捕されるのだろうか」と不安を抱えている方は少なくありません。

もっとも、本番行為があったという事実のみをもって、直ちに利用客が逮捕されたり処罰されたりするわけではありません。

一方で、本番行為に関連して別の犯罪が問題となるケースや、店舗の摘発に伴って捜査機関から事情を確認されるケースもあります。

ここでは、本番行為と刑事責任との関係について整理していきます。

合意のある本番行為と売春防止法の関係

上述したように、売春防止法は売春を禁止していますが、売春そのものを行った当事者に対する処罰規定は設けられていません。

そのため、成人同士が合意のうえで本番行為を行った場合であっても、そのことのみを理由として利用客が売春防止法違反で処罰されるわけではありません。

一方で、売春防止法では、売春の周旋や勧誘、場所の提供などについて処罰規定が設けられています。つまり、売春防止法に違反した際に処罰の対象になるのは、利用者側ではなくデリヘル店なのです。

このため、本番行為を斡旋していると評価される営業実態があるデリヘル店については、店側が捜査や摘発の対象となる場合があります。

店側が摘発された場合に客へ影響するケース

デリヘル店が摘発された場合であっても、利用客が直ちに逮捕されるわけではありません。

もっとも、店舗に対する捜査の過程で利用客の情報が把握され、事情聴取への協力を求められる可能性はあります。

また、利用客自身に盗撮や不同意性交等罪など別の犯罪の疑いがある場合には、その点について捜査が行われることも考えられます。

店舗の摘発と利用客の刑事責任は必ずしも同じ問題ではないため、区別して考えることが重要です。

本番行為が他の犯罪につながるケース

本番行為自体で処罰されない場合であっても、その前後の事情によっては別の犯罪が成立する可能性があります。

たとえば、相手方が同意していなかった場合には不同意性交等罪が問題となりえます。また、行為中の様子を無断で撮影した場合には性的姿態等撮影罪、トラブルの過程で暴力を振るった場合には暴行罪や傷害罪が問題となることもあります。

実際には、本番行為そのものよりも、それに付随する行為が刑事責任の対象となるケースが少なくありません。

デリヘルでのトラブルで逮捕された後の刑事手続きの流れ

「もし逮捕されてしまったら、どんな流れで進むのだろうか」と不安になる方もいるかと思います。

実際に逮捕された場合、その後は刑事訴訟法に基づく手続きが段階的に進められます。

逮捕されたからといって直ちに有罪が決まるわけではなく、検察官送致や勾留、起訴・不起訴の判断を経て手続きが進行します。

今後の見通しを理解するためにも、逮捕後の一般的な流れを把握しておきましょう。以下では、各段階ごとの手続きについて解説します。

逮捕後72時間以内｜送致・勾留請求が行われる

逮捕後、警察は原則として48時間以内に事件を検察官へ送致するかどうかを判断します。さらに、送致を受けた検察官は24時間以内に裁判官に勾留請求を行うか、あるいは釈放するかを決定します。

このため、逮捕から最大72時間以内に、身柄拘束を継続する必要があるかどうかについての判断が行われることになります。

この段階では、弁護士との接見を通じて取調べへの対応などについて助言を受けることも可能です。早期の段階で動けるかどうかが、結果を左右する場合も少なくありません。

勾留決定後｜最長20日間の身柄拘束が続く

裁判官が勾留を認めた場合には、原則10日間の勾留が行われます。

さらに、捜査上の必要性が認められれば、最大10日間の延長が認められることがあり、最長で20日間にわたり身柄拘束が続く可能性があります。

勾留中は行動の自由が大きく制限されるため、仕事や家庭生活への影響が生じることもあります。また、事案によっては接見禁止決定が付され、家族などとの面会や連絡が制限される場合もあります。

勾留期間中｜起訴・不起訴が判断される

勾留期間が終了するまでに、検察官は起訴するか不起訴とするかを決定します。

起訴された場合は刑事裁判の手続きに移り、有罪となれば罰金刑や拘禁刑などの刑罰が科される可能性があります。

一方、示談の成立や被害者の意向、事案の内容などから不起訴処分となれば、前科がつかずに手続きが終了します。

起訴・不起訴の判断にあたっては、証拠関係や事案の内容、被害回復の状況など、さまざまな事情が考慮されることになります。この段階では弁護士による弁護活動の有無が、結果に影響を与えることも少なくありません。

デリヘルで逮捕された場合のリスク

実際に逮捕された場合、捜査や手続きの過程でさまざまな影響が生活面に及ぶ可能性があります。

下記のとおり、想定しておくべき点は一つではありません。

• 家族や勤務先に発覚するリスク
• 身柄拘束による日常生活への影響
• 有罪判決による社会生活への影響

もっとも、すべての事件で同じような結果になるわけではなく、事案の内容や処分の内容によって影響の程度は異なります。

それぞれのリスクについて具体的に見ていきましょう。

家族や勤務先に発覚するリスク

逮捕されたからといって、警察が必ず家族や勤務先へ事件内容を伝えるわけではありません。

しかし、身柄拘束によって自宅に戻れなくなったり、勤務先を欠勤せざるを得なくなったりした結果、家族や職場に事情を説明する必要が生じることがあります。また、家族からの差し入れや身元引受けへの協力が必要になるケースもあり、その過程で逮捕の事実が知られることも少なくありません。

事件の内容や対応状況によっては周囲に知られずに手続きが終了する場合もありますが、発覚の可能性がまったくないとは言えません。

身柄拘束による日常生活への影響

逮捕後に勾留が決定されると、最長で20日間にわたり身柄拘束が続く可能性があります。

その間は仕事や学業に通常どおり取り組むことが難しくなり、無断欠勤や長期欠席の状態になることもあります。また、接見禁止決定が付された場合には、弁護士以外との面会や連絡が制限されることがあります。

結果として、職場や家族との連絡が困難となり、生活面に少なからぬ影響が及ぶことも考えられます。

有罪判決による社会生活への影響

起訴されて有罪判決が確定した場合には、前科が付くことになります。

前科情報が一般に公開されるわけではありませんが、職種によっては資格や許認可に影響が及ぶ場合があります。就業規則の内容によっては、懲戒処分などの対象となる可能性も否定できません。

執行猶予付き判決となった場合であっても前科がなくなるわけではないため、将来的な影響も踏まえて対応を検討することが重要です。

逮捕されなくても民事上の責任を問われるケースとは？

デリヘル利用に関するトラブルでは、刑事事件として立件されなかった場合でも、民事上の責任が問題となることがあります。

たとえば、キャストから慰謝料や損害賠償を請求されたり、デリヘル店から違約金の支払いを求められたりするケースです。

刑事責任と民事責任は別の問題であるため、「逮捕されなかったから何も問題がない」とは限りません。

以下では、代表的な民事上のトラブルについて解説します。それぞれのケースについて確認していきましょう。

慰謝料などを損害賠償請求されるケース

盗撮や暴行などによってキャストに精神的・身体的な被害が生じた場合には、慰謝料や休業損害などの損害賠償請求を受ける可能性があります。

また、キャストの休業に伴う損害として、デリヘル店から営業損害を主張される可能性もあります。

ただし、請求が認められるかどうかや金額の妥当性は、行為の内容や被害の程度などによって異なります。そのため、請求を受けた場合には、まず請求の根拠や証拠関係を確認することが重要です。

請求された金額がそのまま法的に認められるとは限らないため、内容を十分に検討したうえで対応する必要があります。

違約金を請求されるケース

デリヘル店から「利用規約違反があった」として違約金を請求されるケースもあります。

もっとも、店舗が定めた違約金については、そのすべてが法的に有効となるわけではありません。請求の根拠となる規約の内容や金額の相当性、店舗の営業実態などによっては、法的な効力が認められない場合もあるためです。

そのため、高額な違約金を請求された場合には、請求内容を慎重に確認し、安易に支払わないことが重要です。

示談交渉が必要になるケース

相手方や店舗との間で金銭的なトラブルが生じた場合、刑事事件化を避けるためにも、示談交渉によって解決を図ることが選択肢となります。

示談とは、当事者同士が話し合いによって紛争の解決を図る手続きです。刑事事件化している場合には、示談の成立が被害者の処罰感情の緩和につながり、処分判断に極めてい大きな影響を与えます。

たとえば、宥恕条項があり、被害者が被害届を提出しない、あるいは取り下げるといった対応につながり、結果として不起訴処分の可能性が高まります。。

ただし、示談交渉には法的な知識や経験が求められる場面が多く、個人で対応すると不利な条件で合意してしまう懸念もあります。

デリヘルトラブルの発覚時にとるべき対処法

デリヘル利用に関連するトラブルが発覚した際、初期対応の良し悪しがその後の展開に大きく影響しかねません。特に、金銭請求や連絡を受けた直後は冷静な判断が難しくなりがちです。

基本的には以下のポイントを押さえておきましょう。

• その場で金銭を支払わないこと
• 証拠ややり取りを保存すること
• 相手とのやり取りを慎重に行うこと
• 必要に応じて弁護士へ相談すること

慌てて対応すると、不要な不利益を負ってしまうこともあるため、まずは落ち着くことが大切です。トラブル発覚時に意識しておきたい基本的な対処法について見ていきましょう。

その場で金銭を支払わない

デリヘル店やキャストから金銭の支払いを求められた場合でも、その場で直ちに支払うことは避けましょう。

請求内容や金額が妥当であるかどうかは、十分な確認を行わなければ判断できません。特に、突然高額な違約金や示談金を請求された場合には、請求の根拠を確認することが重要です。

感情的な圧力により即断するのではなく、まずは内容を整理することが望ましいです。

証拠ややり取りを保存する

トラブルに関するLINEやメール、通話記録などは、できる限り保存しておきましょう。

後になって双方の説明が食い違った場合には、当時のやり取りが重要な資料となることがあるからです。また、請求内容や脅迫的な発言の有無などを確認する際にも役立ちます。

証拠となり得る資料を削除してしまうと、事実関係の確認が難しくなる場合があるため注意が必要です。

相手とのやり取りは慎重に行う

相手方とのやり取りでは、感情的に反論したり、安易に事実を認める発言をしたりすることは避けましょう。

発言の内容が、後日、自分にとって不利な証拠として用いられる可能性があるためです。

やり取りを続ける場合は、要求の内容や根拠を明確にするよう求めつつ、即答や安易な約束を避け、記録を残しながら冷静に対応することが望ましいです。

冷静に事実確認を行いながら対応することが、不要なトラブルの拡大を防ぐことにつながります。

必要に応じて弁護士へ相談する

事案の内容によっては、法律上の見通しを確認するために弁護士へ相談することも選択肢の一つです。

特に、刑事事件化する可能性がある場合や、高額な請求を受けている場合には、早い段階で法的な見解を確認する意義があります。また、示談交渉や相手方との連絡方法について助言を受けられる場合もあります。

自力で判断することが難しいと感じた場合には、一度弁護士へ相談することも検討するとよいでしょう。

デリヘルトラブルに関するよくある質問

デリヘル利用に関連するトラブルについては、「時間が経っている場合はどうなるのか」「示談が成立したら逮捕されないのか」など、多くの疑問が寄せられます。

ここでは、多くの方から寄せられる質問の中から、代表的なものを取り上げて解説します。

ご自身の状況に近い質問があれば、ぜひ参考にしてみてください。

デリヘル利用から時間が経っていても逮捕される？

デリヘルの利用から時間が経過していても、犯罪の嫌疑がある場合には捜査が行われる可能性があります。

たとえば、後日になって被害届が提出された場合や、新たな証拠が見つかった場合には、捜査が進展することもあります。

時間の経過による影響は事案によって異なるため、一概に判断することはできません。

デリヘル店が摘発されたら客も逮捕される？

デリヘル店が摘発された場合でも、利用客が直ちに逮捕されるとは限りません。

一般的には、捜査の中心はデリヘル店の経営者や従業員に向けられることが多いと考えられます。

もっとも、捜査の過程で利用状況の確認や事情聴取が行われる可能性はあります。また、利用客自身に別の犯罪の疑いがある場合には、別途捜査対象となることもあります。

違法と知らずにサービスを受けた場合でも罪に問われる？

違法性を認識していなかった場合であっても、直ちに責任を免れるとは限りません。

一方で、刑事責任の判断においては、違法性の認識の有無や具体的な事情が考慮される場合があります。

そのため、「知らなかった」という事情がどのように評価されるかは、個別の事案によって異なります。一律に結論づけることは難しいため、具体的な事情を踏まえた検討が必要です。

録音だけでも犯罪になる？

録音自体は、通常、性的姿態等撮影罪の対象にはなりません。

もっとも、録音の態様やその後の利用方法によっては、プライバシー侵害などの民事上の責任が問題となる可能性があります。

また、録音データを無断で公開した場合には、別途責任が問われる余地もあります。

そのため、録音だから問題ないと考えるのではなく、利用方法も含めて慎重に判断することが重要です。

示談が成立すれば逮捕されない？

示談が成立した場合、被害者の処罰感情が緩和されることがあり、処分判断に極めて大きな影響を与えます。

しかし、示談が成立したからといって、必ずしも逮捕や起訴を免れるわけではありません。

捜査機関や検察官は、事案の内容や証拠関係などを踏まえて総合的に判断します。そのため、示談は極めて重要な事情の一つではあるものの、それだけで結果が決まるわけではない点に注意が必要です。

デリヘルトラブルで逮捕が不安な方は早めに弁護士へ相談を

今回は、デリヘル利用に関連して逮捕される可能性があるケースや、その後の刑事手続きの流れについて解説しました。

デリヘルを利用したこと自体が直ちに逮捕につながるわけではありませんが、不同意性交等罪や性的姿態等撮影罪、暴行罪などの犯罪が問題となる場合には、刑事責任を問われる可能性があります。

また、逮捕されなかった場合であっても、慰謝料や違約金などの民事上の問題が生じることもあります。

トラブルが発生した際は、まず事実関係を整理し、証拠を保全したうえで冷静に対応することが重要です。法的な見通しがわからず不安を感じる場合には、早い段階で弁護士の意見を確認することも有効な選択肢となります。

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